シンキング・バーズ(以下、当社)は、健全な市民文化の発展に寄与するために、その収益事業の運営指針となる「事業活動規則」を定め、遵守します。

第1章　コンプライアンス

第1条　人権の尊重

　当社は、すべての個人の人権を尊重します。
　当社は、お取引先や第三者様からの当社の要員に対する人権を侵害する強要等に対し、これを拒否し、告発する権利を有しています。
１．人権を軽視または蔑視する活動は行いません。
２．個人のプライバシーを正当な理由なく侵害する活動は行いません（「プライバシー・ポリシー」をご覧ください）。
３．個人または団体の名誉を根拠なく毀損する活動は行いません。
４．社会的弱者を蔑視する活動は行いません。
５．人種、民族、宗教、出自、性別、職業、疾患等への差別やそれを助長する活動は行いません。
６．上記に抵触、または抵触する恐れがある活動の強要や強制は、これを拒否します。

第2条　法令の順守

　当社は、法令を順守します。
　当社は、お取引先や第三者様からの当社の要員に対する法令に違反する活動の強要等に対し、これを拒否し、告発する権利を有しています。また、現行法の検証・反証・批判を行う場合においても、現行法を遵守し、違法行為を意図的に行いません。
１．違法行為は行いません。
２．違法行為に活用することを目的とした活動に、コミットいたしません。
３．違法な政治活動、宗教活動、反社会的勢力の活動等とそれに活用することを目的とした活動に、コミットいたしません。
４．社会生活を著しく混乱させることを目的とした違法な活動を発起したり、コミットいたしません。
５．上記に抵触、または抵触する恐れがある活動の強要や強制は、これを拒否します。

第3条　業務上の社会倫理

　当社は、民間事業者として適正利潤を追求する事業活動を行います。
　当社は、お取引先等から当社への悪質で不当な要求や強要等に対し、これを拒否し、告発する権利を有ています。
１．お取引先に対するお見積り、ご契約、ご契約内容の実施、納品等は、法令と社会規範に基づいて行います。
２．インターネットを活用した商業活動は、製品内容、価格、お客様が得る便益等を開示し、法令と社会規範に基づいて行います。
３．お客様に提供する製品・サービスは、品質、サービス内容、価格、便益性等の明示と説明に十分に留意します。
４．競合他社との間で不正競争活動は行いません。
５．外注先、仕入れ先等に対し、支払者の立場を利用した不当かつ不合理な要求は行いません。
６．お取引先等からの支払者や依頼者の立場を利用した理不尽な便益供与要求や金品要求等は、これを拒否します。
７．反社会的勢力との取引は行いません。
８．上記に抵触、または抵触する恐れがある活動の強要や強制は、これを拒否します。

第4条　地域社会への貢献

　当社は、地域社会の安心と安全、文化の向上、経済生活の向上に貢献する事業活動を行います。
　当社は、「幼児・児童・青少年」「女性」「家庭と地域」「高齢者」に関して、その社会的境遇の改善や地位の向上に寄与する事業活動を行います。
１．幼児・児童・青少年の健全な人格形成に寄与することを奨励し、それに著しく悪影響を及ぼす事業活動は行いません。
２．幼児・児童・青少年への虐待等を助長する事業活動は行いません。
３．女性に対する性差別を助長する事業活動は行いません。
４．セクシャル・ハラスメント、ストーカー行為等を助長する事業活動は行いません。
５．家庭生活を尊重することを奨励し、健全な地域社会づくりに貢献する事業活動を行います。
６．特定の家庭の内情等を、社会正義と公共の福祉、良心・良識に反して公にする事業活動は行いません。
７．家庭生活の向上と地域社会の発展に寄与するライフスタイルの発案等を積極的に行います。
８．高齢者に対して、疾患、経済力、能力による差別等の人権侵害を助長する事業活動は行いません。
９．地域社会における高齢者の安心と安全を守ることを奨励し、虐待や孤立化の防止、ライフスタイルの質的向上に寄与する事業を積極的に行います。
10．著作物における「性的表現」については、別途規定を定めています(こちらをご覧ください)。

第5条　一般的な社会倫理

　当社は、社会生活の安心と安全を脅かす恐れのある活動は行いません。
１．暴力行為は、助長する活動も含めて行いません。
２．パワー・ハラスメント、いじめ等の精神的苦痛を与える行為は、これを助長する活動も含めて行いません。
３．言語による暴力的発言、差別的発言には、意識的か無意識かを問わず、発話と文字表記を含めて細心の注意を払います。
４．宗教上の一定の宗派の教義により、個人または団体に対して入会等を勧誘する活動は行いません。
５．宗教上の一定の宗派の教義による他宗派への批判、誹謗、中傷等の活動に、コミットいたしません。
６．知的財産権に関わる活動は、侵害することのないよう細心の注意を払って行います。
７．当社著作物への権利侵害は、これを許容せず、適正な対応を講じます（「著作権について」をご覧ください）。
８．上記に抵触、または抵触する恐れがある活動の強要や強制は、これを拒否します。
９．著作物における「暴力表現」「言語表現」については、別途規定を定めています(こちらをご覧ください)。

第6条　環境問題

　当社は、環境問題の解決に寄与する事業活動を積極的に行います。
　当社は、環境問題を「自然環境」と「社会環境」とに区分し、それぞれの改善に貢献することを目指した事業活動を行います。
１．「自然環境」のうち、地震災害に関する研究活動を行います。
２．「社会環境」のうち、地方の産業振興に関する研究活動を行います。
３．「社会環境」のうち、人口減少や高齢化に関する研究活動を行います。
４．「社会環境」のうち、言語文化の振興や社会史的手法を用いた研究活動を行います。
５．「自然環境」と「社会環境」に関して、成果に基づく問題解決のための提案や提言等を、適宜行います。

第7条　機密保持

　当社は、守秘義務のある作成文書や調査研究データ、調査研究過程のデータ、商取引上の個人情報等に関して、その機密を保持する責任を負います。業務上で知り得た情報等の機密が、当社から第三者に漏洩したことが立証された場合、当社はその漏洩責任を負います。
　ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。
１．お取引先のご承認に基づき当社から第三者様へのデータ提供が必要な場合（データ提供なしに作業進捗が図れない等）。
２．お取引先から開示と公開を求められた場合。
３．一般公開することを目的に制作した著作物（文書、調査研究データ、図版、画像、映像、音声等）の場合。
４．法令に基づき警察、裁判所等の公的機関からの提示要請があった場合。
５．お取引先(個人のお客様を含む)や第三者様の生命、身体、財産を損なう恐れがある場合。
６．上記第１条から第６条までの条項に抵触する業務を強要されて法令に違反する状態が生じ、または生じる恐れがある場合。
７．５に準じる理由で、当社の権利や財産、サービス等が著しく侵害され、それを保護する必要がある場合。
　当社は、個人情報の保護に関する規定を別途定めて対応します（「プライバシー・ポリシー」をご覧ください）。

第8条　付帯事項

　当社は、第１条から第７条までの規定以外について「事業ポリシー」を定めています。また、当コンテンツに関わる「コンテンツ・ポリシー」等も定め、法令や社会規範に基づいた事業活動を行えるよう心掛けています（「事業ポリシー」をご覧ください）。
　当社は、お取引先（個人のお客様を含む）やご利用者様、第三者様からのご要望やご指摘に対して、可能な限り誠実に対応させていただきます。また、当社の責任に負いかねる事項について別途定めて対応します（「免責事項」をご覧ください）。

　

 

2016年9月25日

 

シンキング・バーズ

代表　遊佐　芳泰