シンキング・バーズ(以下、当社)は、健全な市民文化の発展に寄与するために、その収益事業の運営指針となる「事業活動規則」を定め、遵守いたします。

第2章　事業ポリシー

第9条　文化としての事業活動

　当社は、その事業活動の全部を文化的事業活動と位置づけます。
　当社は、当社の事業分野である調査、研究、創作、創造、表現、出版、報道、文化関連、サポート事業等の全分野で、以下に定める指針に従って、地域文化と日本文化、ひいては人類文化の発展と向上に寄与するための事業活動を行います。

第10条　研究の自由

　当社は、第９条を事業目的として、法令に定める「学問の自由」に従って研究事業活動を行います。
　当社の研究事業活動は、他研究者様や他研究機関様等の研究成果と付随する諸権利を、それを検証・反証・批判する場合においても、侵害するものではありません。
１．研究事業活動は、当社が定める「コンプライアンス」とこの事業ポリシー、並びにその他の諸規定に従って行います。
２．研究事業活動は、民間事業者として適正利潤の追求を目的とすると共に、事案ごとに学術性、真理性、本質性、確証性等の追求を目的に行います。
３．研究事業は、当社において独自に企画立案して行います。
４．研究事業活動の準備から完結に至るまでのプロセスは、個別の事案ごとに定めて、機密の保持が必要な場合は、これを厳守します。
５．研究事業活動の手法は、個別の事案ごとに定め、機密の保持が必要な場合を除いて、適正に開示いたします。
６．研究事業活動の結果は、公正な商取引商品として適正な方法で商品情報を開示した上で、販売することがあります。
７．研究事業活動において、個人のプライバシーに関する調査活動は行いません。
　　また、法令に違反することを目的とした調査、法令に違反する手法を用いた調査、法令に違反する内容の調査は、行いません。
８．調査対象者に対し、社会的規範に照らして過度の肉体的精神的苦痛を与え、経済的損失や社会的名誉を毀損する調査研究は、行いません。
９．薬物、科学的合成物、細菌等を利用した実験や調査は、行いません。
10．物理的に器物や自然環境等を大きく変形もしくは変質させる実験や調査は、行いません。
11．法令上の適正な資格を必要とする調査、取り扱いに適正なライセンス等が求められる機器や物質等を利用する実験や調査は、原則として行いません。
12．上記以外は、個別の事案ごとの定めや法令、社会規範等に従って行います。

第11条　表現の自由

　当社は、第９条を事業目的として、法令に定める「表現の自由」に従って、研究活動の結果やその他の著作物・創作物を、文書、図版、画像、映像、音声等として表現します。
　当社において表現される著作物・創作物は、それが商品であるか否かに関わらず、当社または原作者、当該機関、その他の権利者が保有する著作権を含む諸権利の対象となります。
１．表現は、当社が定める「コンプライアンス」とこの事業ポリシー、並びにその他の諸規定に従って行います。
２．表現活動は、民間事業者として適正利潤の追求を目的として、成果品を適正に制作するために行います。
　　創作品の創造性、普遍性、芸術性、娯楽性等の追求、報道における取材結果の適正な形象化は、当社の「コンプライアンス」に基づいて行います。
３．表現活動の個別のプロセスは、社会的規範に照らして、一般に開示することはありません。
４．表現活動の個別の手法は、社会的規範または独自手法の機密性に照らして、一般に開示することはありません。
５．表現活動の個別の結果は、成果品、作品、製品、サービス情報等として、一般に開示して販売します。
６．表現活動において、第三者様に帰属する著作権、意匠権、商標権、特許権、プライバシー権、肖像権等の権利を利用させていただくことがあります。
　　その使用、転用、転載、引用等は、すべて法令に従って行います。
７．言語表現は、「コンプライアンス　第５条 一般的な社会倫理 ５」に従います。
　　しかし、著作物の構成に不可欠な場合や事項説明上やむを得ない場合は、これを除外します。
　　また、時代変化に伴う意味作用変化への対応や独自用語の創造等を行う場合があります。
８．日本語の言語表現で、差別、いじめ、威嚇等を目的とした用語や用法を、人権の尊重に反して、特定の個人や団体に対して用いることはありません。
９．日本語の言語表現で、東北方言等の方言を用いる場合、それを差別的に取り扱う意図や目的をもって使用することありません。
10．フィクション等の創作作品における日本語による言語表現は、作品品質の向上と文化的価値の創造に資する限り、作者の「表現の自由」を保証します。
　　差別的用語や表現、過激な思想表現、過剰な対立表現、激烈な感情表現、劣悪なモラル・犯罪行為・風紀を乱す性的描写等を含むことがあります。
11．日本語の言語表現で、流行語、新語、造語、絵文字、それらを複合的に用いた話法・用法、並びに古典や旧カナ遣い文等を用いる場合があります。
　　しかし、それらを主体文として文を構成することは、原則的に行いません。
12．外国語による言語表現は、文法、語法、用法等の適切性と適正性に十分に配慮して行います。
13．性的表現は、「コンプライアンス　第４条 地域社会への貢献 ３、４」に従います。
　　言語表現では、著作物の文化的価値を高める場合、医学上または衛生学上または社会倫理上の表現として不可欠な場合は、これを除きます。
　　画像・映像表現では、その作品の文化性、芸術性、学術的必然性、倫理性等に配慮して取り扱います。
　　アダルトビデオ、アダルトサイトの制作並びに運営は行いません。
14．暴力表現は、「コンプライアンス　第５条 一般的な社会倫理 ３」に従います。
　　言語表現では、著作物の構成や実態説明に不可欠な場合、社会倫理の向上に寄与するための禁止事項として取り扱う場合等は、これを除きます。
　　画像・映像表現では、その作品の文化性、芸術性、報道性、倫理性等に配慮して取り扱います。
15．災害、戦争、犯罪、事故、劣悪環境、劣悪モラル等の陰惨表現は、報道と実態把握、著作物の性質等により用いることがあります。
　　ＷＥＢ上や印刷物で公開する場合は、注意喚起の用語を必要に応じて表示します。
　　画像及び映像で、死体・殺傷場面等は取り扱いません。不法な薬物使用を喚起し、奨励する表現を用いることはありません。
16．上記以外は、個別の事案ごとの定めや法令、社会規範等に従って行います。

第12条　出版の良心

　当社は、第９条を事業目的として、法令に定める「思想及び良心の自由」等に従って、調査研究活動の結果やその他の著作物・創作物を、印刷物や電子的な商品として出版します。
　当社において出版される著作物・創作物はすべて、当社または著作者、原作者、当該機関、その他の権利者が保有する諸権利の対象となります。
１．出版事業は、当社が定める「コンプライアンス」とこの事業ポリシー、並びにその他の諸規定に従って行います。
２．出版事業は、当社の文化事業活動の一つの柱として、民間事業者として適正利潤の追求と良質な文化の創造を目的として行います。
３．出版物は、読者様に対して乱丁や誤字脱字はもとより、その学術性、真理性、本質性、確証性、妥当性等の品質に関して、一定の責任を負っています。
　　また、創作作品では、その創造性、普遍性、芸術性、娯楽性等に関して、一定の責任を負っています。
４．出版物は、第11条に基づいて表現され、編集されます。出版物の編集権は、受託案件においても当社に帰属いたします。
５．出版事業において、第三者様に帰属する著作権、意匠権、商標権、特許権、プライバシー権、肖像権等の権利を利用させていただくことがあります。
　　その使用、転用、転載、引用等は、すべて法令に従って行います。
６．電子的に編集された出版物は、電子機器の性能並びに仕様変更、ソフトウェア環境の変更、保存機器の劣化等を想定したものではありません。
　　そのため、将来的な機器による読み取りを保証するものではありません。
７．当社独自の出版物は、適正な品質、価格、流通手段によって商品として販売します。
　　購入方法等は、商品ごとにＷＥＢサイト等に明示します。法令に定める表示は、適正に行います(「特定商取引法に基づく表示」をご覧ください)。
８．当社独自の出版物は、表現、思想・信条、編集手法等によって、返品の対象となることはありません。
９．上記以外は、個別の事案ごとの定めや法令、社会規範等に従って行います。

第13条　報道の責任

　当社は、第９条を事業目的として、政治、経済、社会、文化等について、ＷＥＢサイトを通して報道することがあります。また、それらに関する批評、評論等の著作品を公開することがあります。報道は、原則として市民主権を擁護する立場から行います。
１．報道及び取材活動は、当社が定める「コンプライアンス」とこの事業ポリシー、並びにその他の諸規定に従って行います。
２．報道は、市民主権社会の発展に寄与することを目的に、事実性の伝達を主眼として行います。
３．報道を目的とした取材で、取材先に対して金銭を請求することはありません。
　　ただし、取材先の企業様等が広告や広報を目的として取材を依頼される場合は、料金が発生します。
４．取材は、取材先に目的を明示し、その合意に基づいて行います。
　　公的機関様等で「取材許可証」の発行を受ける必要がある場合は、その発行完了後に取材活動を行います。
５．犯罪、事件、事故等の警察取材は、原則として行いません。
６．乳幼児、児童、生徒等の未成年者に対する取材は、原則として教育・保育施設内で管理者様の許可の下に行います。
　　街頭や路上等で任意に行うことはありません。
７．企業様に対する取材は、展示会等のイベントを除いて、目的を明確にしてアポイントメントをとり、その許容を超えない範囲で行います。
　　ご依頼による広報データ作成等のための取材には、料金が発生します。
８．高齢者様に対する取材は、取材先が福祉施設、職場、個人宅等に関わらず、目的を明確にして行います。
　　報道を目的とした取材で、高齢者様に金銭を請求することは一切ありません。
９．特定の団体様や反社会的勢力を違法に利することを目的とした金品供与による取材と報道、事実に基づかない情報提供による取材と報道は行いません。
　　ただし、結果としてそれに類する事案が発生した場合は、法令と社会規範に基づいて適正に対処いたします。
10．取材の結果得られた個人のプライバシーに関する情報、また企業様や団体様等の各種情報の取り扱いは、「プライバシー・ポリシー」に定めます。
11．報道に使用する撮影画像と撮影映像は、事実を捏造することを目的とした修正、加工、合成を行いません。
　　ただし、意図せず個人が特定される場合、承認なく固有の名称等が判明、またはその恐れがある場合は、その一部を修正加工することがあります。
12．報道のための日本語文書は、日本新聞協会加盟の新聞社が一般的に使用している用語を基準に作成します。
13．批評、評論等の活動は、著作者の「思想・信条の自由」を保証します。
14．報道作品は、民間事業者として適正利潤の追求を目的として、出版物や電子的コンテンツとして販売することがあります。
15．上記以外は、法令と社会規範に従って行います。

第14条　インターネットの活用

　当社は、第９条を事業目的として、インターネットを通して、著作物や出版物（電子的商品を含む）、記事、批評等の一部または全部を公開することがあります。その成果品に関わる著作権は、一般的に開示された自由に利用できるソースコード（オープンソース）や閲覧・上映・再生に必要なソフトウェア、フォント、著作権フリーの図画像・音声等をすべて含めて、当該著作権者が存在する場合は、その権利は制作者や原作者、著作権を保有する組織等に帰属します。
１．インターネット上での著作物の公開は、当社が定める「コンプライアンス」とこの事業ポリシー、並びにその他の諸規定に従って行います。
２．インターネット上での著作物の公開は、民間事業者として適正利潤の追求を目的と良質な文化の創造を目的として行います。
３．インターネット上で公開する情報とコンテンツには、以下のものがあります。
　　研究成果、創作作品、出版物、報道記事、批評・評論等の情報及び成果品の一部または全部。
４．インターネット上で公開する情報とコンテンツには、ご利用者様に対して、以下のことに関して、一定の責任を負っています。
　　内容の文化性、教育性、正確性、妥当性、有効性、創造性、利便性及び閲覧上のデザイン性、操作性等。
　　ただし、公開内容の正否等は、ご利用者様でご判断ください。（詳しくは「免責事項」をご覧ください。）
５．上記以外は、法令と社会規範に従って行います。

　

 

第3章　この規則の著作権

　この「事業活動規則」は、当社が独自に作成した著作物です。その内容の一部または全部を、当社に断りなく複写、転載、転用、使用する行為は、著作権法上で認められる範囲を除いて、行うことはできません。
　当社は、事業者様等が当社の権利を侵害する行為を行った場合は、法令に基づく対応をさせていただきます。

　

 

2016年9月25日

 

シンキング・バーズ

代表　遊佐　芳泰